Markup 桜ういろうログ: 3月 2019

2019年3月15日金曜日

【杉田水脈】米国務省「LGBTは生産性がない」を問題視

米国務省が13日に公表した「人権報告書2018年版」の日本の項目に、自由民主党の杉田水脈衆院議員(比例中国ブロック)が「性的指向と性自認に基づく暴力行為と差別、他の虐待」(Acts of Violence, Discrimination, and Other Abuses Based on Sexual Orientation and Gender Identity)の項目に登場しているのを発見しました。
どのような内容なのでしょう?
→報告書の原文はこちら


▽「LGBTは生産性がない」発言が世界に拡散

杉田センセイに関する記述は以下の通りです。

(原文)
A ruling Liberal Democratic Party (LDP) Diet member, Mio Sugita, wrote in a July article that LGBTI persons are “unproductive” as they do not give birth to children. After the article’s release, the LDP issued a statement saying that the party aimed for a diverse society, including LGBTI persons, and admonishing Sugita. The magazine subsequently ceased publication after an extensive public backlash against Sugita and the magazine, including from the disability community and prominent writers.

(和訳)
「与党自民党国会議員の杉田水脈氏は7月の記事で、LGBTIの人々は子供を出産しないため『生産性がない』と書きました。記事が発表された後、自民党は、党としてLGBTIの人々を含む多様性のある社会を目指しており、杉田氏を指導したとする声明を発表しました。その雑誌はその後、杉田氏と雑誌に対する障害者コミュニティや著名な作家も含めた大規模な大衆の反発の後、出版を中止しました」
※報告書は「LGBT」にインターセックス(中間的な性)の「I」を加えた表記としています。

 東京外国語大学卒業で自称ジャーナリストの有本香さんに「和訳が間違いだらけ」と嫌みを言われそうですが、どうか細かい誤訳や違和感はご容赦ください。
まあ、ざっと読んだ限り、杉田センセイの騒動を含めLGBTを巡る日本の現状が簡潔に書かれている印象です。

▽やはり記者会見を

人権報告書は、米国務省が人権の尊重が人類共通の利益につながるという考えに基づいて各国の状況を毎年作成しています。報告書は米国の議会に提出され、インターネットで全世界に発信されました。
 杉田センセイは衆議院の外務委員会に所属し、自民党の「外交部会」副部会長というお立場。中国のウイグル問題などからも明らかなように人権を巡る諸課題は外交ツールにもなる重要なテーマです。与党の外交問題の要職にいる以上、人権に関する国際的潮流を把握するべき重責を負っているはずです。
 ところが、今回の報告書によって杉田センセイには人権軽視派の烙印を押されてしまいました。「LGBTに生産性がない」という雑誌記事についての釈明会見は、未だに開かれておりません。ネット社会でダンマリは通用しません。繰り返し当時の問題を蒸し返されるでしょう。
 
こうした事態を回避するためには、杉田センセイが記者会見を開き、どのような考えでLGBTを「生産性がない」と表現したのか、多くの当事者を傷つけたことをどう考えるのか、今後与党議員としてどのように人権問題に対応していくのか--といった国民の疑問を答えることが必要だと考えます。
 2020年東京五輪・パラリンピックの開催都市は、性的少数者を含むあらゆる差別を禁止する五輪憲章の遵守が求められています。
五輪憲章はこちら
 杉田センセイは自民党女性局次長でもありますが、英BBCの番組「日本の秘められた恥」でも性被害に遭うのは女性の責任とも取れる発言をし、日本の人権意識の水準を世界に発信したことも忘れてはいけません。ぜひ記者会見を開催し、ご自身の言葉で人権尊重に対する決意を表明していただきたいところです。


▽その他の部分の和訳

報告書の該当項目の原文は3段落構成で、杉田センセイの記述は第二段落だけでした。第一段落と第三段落の和訳もおまけしておきます。

(原文)
No law prohibits discrimination based on sexual orientation or gender identity. There are no existing penalties associated with such discrimination, and no related statistics were available. The law allows transgender individuals to change their legal gender but only after receiving a diagnosis of sexual-identity disorder. Lesbian, gay, bisexual, transgender, and intersex (LGBTI) advocacy organizations reported no impediments to organization but some instances of bullying, harassment, and violence. Stigma surrounding LGBTI persons remained an impediment to self-reporting of discrimination or abuse, and studies on bullying and violence in schools generally did not take into account the sexual orientation or gender identity of the persons involved.

(和訳)
「(日本には)性的指向または性自認による差別を禁止する法律はありません。そうした差別に関する既存の罰則はなく、関連統計も入手できませんでした。法律では、トランスジェンダーの人が、性同一性障害の診断を受けた後に限り、法的な性別を変更することができるとしています。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス(LGBTI)の支援団体は、組織に対する妨害はないが、いじめ、嫌がらせ、および暴力についていくつかの例はあると報告しています。LGBTIの人々を取り巻くスティグマ(負の烙印)は、差別や虐待を自己申告の妨げとなっており、学校でのいじめや暴力に関する研究では、関係者の性的指向や性自認が考慮されていませんでした」

(原文)
In October the Tokyo Prefectural Government, as host city of the 2020 Olympics and Paralympics, enacted a law that states, “the Tokyo Metropolitan Government, citizens, and enterprises may not unduly discriminate on the basis of gender identity or sexual orientation,” in order to realize the antidiscrimination Olympic Charter. An NGO, Japan Alliance for LGBT Legislation, publicly lauded the ordinance as the first-ever prefectural ordinance to ban discrimination against LGBTI persons, but it also expressed concern about its effectiveness due to the lack of a remedies clause.
(和訳)
「10月には、東京都が2020年五輪・パラリンピックの開催都市として、五輪憲章の差別禁止を実現するため「東京都、市民、企業は性自認や性的指向に基づいて過度に差別してはならない」ことを定めた条例を制定しました。NGOである「LGBT法連合会」は、LGBTIの人に対する差別を禁止する初の都道府県条例として大きく賞賛しましたが、救済条項が無いことによるその有効性に対する懸念も表明しました」

2019年3月11日月曜日

【有本香】得意の英語ネタで批判者を公開処刑するも大恥をかく

東京外国語大学出身で自称ジャーナリスト有本香さんが得意の英語を巡り、まさかの大騒動を引き起こしてしまいました。面白い展開だったので、顛末を記録しておくことにしました。 事の発端は有本さんでした。3月10日午前1時52分のことです。
ツイートに批判的なリプをしたアカウントのプロフィールの英文が「間違いだらけ」だと皮肉たっぷりに断罪したのです。 プロフィールの英文は次のようなものでした。



"Do you hear the people sing? Singing a song of angry men. It is the music of a people who will not be slaves again."

ぱっと見た感じは散文的で歌詞のようですね。
有本さんのリプ欄には「翻訳アプリでも使ったのでしょう」「外大ご出身の有本さんにダメ出しされる英文のプロフィール、朝から大笑いです」と追従して嘲笑するコメントのほか「日本語文法英語訳ですね」「センター試験5割切るレベルの英語力ですね笑」などと文法のミスであることを強調する意見まで飛び出し、攻撃された方が気の毒になってきます。


まるで公開処刑ですね。怖いです。

▽実際は英国映画の歌詞だった

ところが、そうこうしているうちに「レ・ミゼラブル」の歌詞では?という指摘が・・・。試しにネット検索すると、全く同じ文章が2012年の英国映画「レ・ミゼラブル」の中で歌われる「民衆の歌」の歌詞として出てきます。
つまり、このプロフィールの文章は日本人ではなく外国の人が作った歌詞だった訳です。
フジイタカコさんの示した図によると、ほぼ一緒というか同じですね。


結局、種明かしがされるとネトウヨさんたちの追従は嘘のように静かになりました。
有本さん、確か静岡県戸田村から東京外国語大学に進学された神童だったはずなのに、こんなことも見抜けないなんて・・・まさに「ああ、無情」。
 この方のブログを拝見すると有本さんは東京外国語学部は卒業したのは事実ですが、ヒンディー語科だったそうです。まあ、だからどうだという訳ではないですが・・・。

▽それでも負けたくない

有本さんが、ここで白旗を揚げると思ったそのとき、3月11日午前9時22分にまさかのツイートが投稿されたのです。
な、なんと「間違いだらけ」なのは「定冠詞」だという説明!
添付画像は確かに定冠詞は全て「the」となっており、プロフィールの文章の「a song」「a people」とは異なります。
ここで間髪入れずにツッコミが入るのもツイッターならでは。 すかさず、オリジナルの映画の歌詞も定冠詞は「a」になっていると指摘が。

こちらがオリジナルの歌。歌詞に注目です。


ちなみに、フジイタカコさんが評論家の佐藤健志さんに確認したところ、実際には「a」と言っているけど日本語版CDの歌詞カードには「the」と書いてあるとのこと。 まあ、どっちでも意味は通じるということなんでしょうね。
有本さんは「民衆の歌」の歌詞との整合性を指摘したに過ぎず、英文それ自体の誤りとは無関係の部分です。「a song」「a people」であったとしても、文法上は間違っていないのです。
だめ押しのツイートが恥の上塗りをする結果となってしまいました。


▽謝ったら死ぬかもしれない病?

有本さんは誤りを認めるどころか、批判者を「ヘイトスピーカー」と誹謗したり、文法上は問題のない定冠詞に因縁をつけて逃げようして醜態を晒してしまいました。
 思い起こせば百田尚樹氏が昨年上梓した『日本国紀』の校正をしたのも有本さんでした。昨年11月の発売以来、ルイス・フロイスとフランシスコ・ザビエルを取り違えるなどのミスが次々と判明したのは記憶に新しいところです。
有本さんはチェックミスをなぜか百田さんに謝罪しましたが、読者に対しては正誤表の公表にも応じず、『日本国紀』は増刷のたびにこっそり訂正されました。今でも同書には単なる言葉のあやだった「マッカーサー神社」がさも計画されたかのように描かれたり、「ベ平連はソ連の活動団体」など根拠不明のデマがそのまま残されています。
 編集者として読者に誠実であれば、謝って事実を認めればいいのに、素直にできないのは「謝ったら死ぬかもしれない病」なのかもしれませんね。

▽おまけ

「レ・ミゼラブル」はミュージカルにもなり、「民衆の歌」は合唱などでも広く歌われています。
 日本語ですが個人的には「自由の森学園」の有志が国会前で披露したこのバージョンが好きす。有本さんのことは忘れて、どうぞ若者たちの歌声に耳を傾けてください。


▽おまけ②
 青山繁晴氏ウオッチャーのカルロストシユキさんが、今回の顛末について分かりやすい動画にまとめてくださいました!

2019年3月7日木曜日

【上念司】NHK職員の個人名を挙げ誹謗中傷デマを拡散

経済評論家の上念司氏が3月6日朝、事実と異なるデマをツイッターに投稿しました。
NHKに勤務するディレクターの男性の実名を挙げ「しばき隊の『沖縄支部長」だった』とし「日本をdisる(貶める)活動を続けているんだって!」「また変な番組出てくるぞ」とフォロワーを煽っています。
7日午後時点でRTは5千以上、いいねは1万を超えています。
フォロワー数30万超のベストセラー作家の百田尚樹氏もRTしたこともあり、瞬く間に拡散しました しかし、そもそもツイート内容は事実なんでしょうか?

▽しばき隊の沖縄支部長?

インターネット上の百科事典wikipediaの関連項目によると「しばき隊」はフリー編集者の野間易通氏が2013年1月にツイッターで呼びかけて発足した市民団体「レイシストしばき隊」のことで、同年9月30日に解散しています。ヘイトスピーチを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」などのデモに対する抗議行動を展開していたそうです。
 野間氏はその後「対レイシスト行動集団(Counter-Racist Action Collective、略称C.R.A.C.)」を主宰し、同様にカウンターを続けています。
 上念氏が攻撃している今理織氏は、確かに2013年から17年までNHK沖縄放送局に勤務し、沖縄戦などを取材した経歴があるようです。ツイッターを検索すると、どうも「沖縄支部長」ということを言い始めたのは@yoniumuhibiというアカウントの18年5月22日のツイート。「nos」というのは今氏のことを指しています。
ところが、このツイートに対し「デマだ」という指摘が相次いただためか、3日後の5月25日の投稿では「比喩的な表現」とトーンダウンしています。
意味不明の理屈で、支部長は比喩だと言いたいのだそうです。
その是非はともかく、このツイートが元になり、今も「沖縄支部長」というデマが流布している状況のようです。


▽当事者が全否定


 そうこうしているうちに「対レイシスト行動集団」(C.R.A.C)のツイッターが3月6日夜に公式コメントを出しました。
 「しばき隊にもC.R.A.Cにも沖縄支部どころか支部はひとつもない」「メンバーにNHK職員はいない」と上念氏のツイートを完全に否定するものでした。
 そして上念氏は「しばき隊のスパイ」であるとして「保守は馬鹿で嘘つきだと印象づけるのが彼の任務であります」と皮肉ってツイートを締めくくっています。事実確認もせず、デマを拡散して信頼を失うのは上念氏にとどまらず、保守を自称する人たち全体であるという指摘です。

▽日本disるというより・・・

上念氏は今氏について「日本をdisる活動を続けている」「変な番組」と決めつけています。これは本当でしょうか。
 今氏は、かつて沖縄県の米軍基地に大量の核兵器が持ち込まれていた事実を、米国の機密文書や証言、記録映像などから掘り起こし、17年9月にNHKスペシャル「スクープドキュメント沖縄と核」にまとめています。  
この番組は「日本をdisる」のではなく、逆に「米国によって沖縄がdisられている」ことを明らかにする内容ですよね。デイリーモーションにアップロードされた動画はこちら
米国施政下の出来事とはいえ、沖縄に秘密裏に核兵器が持ち込まれていた事実は、日米安保の下にある全ての日本人が知るべき内容です。それを報道の力で白日の下に暴いたのは今氏の熱意があればこそ。
 むしろ賞賛されるべき仕事です。


▽首相もヘイトスピーチを批判

また今氏が抗議活動を展開したレイシストによるヘイトスピーチに関し、安倍首相は2013年5月の参院予算委員会の答弁で「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ。日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と批判しています。
  16年6月にはヘイトスピーチ規制法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)が施行され、ヘイトスピーチは禁止されています。
 つまり今氏の抗議運動は、安倍首相の言葉を借りれば、排他的な国民ではなかったはずの日本人の名誉を守る活動でもあるのです。
 上念氏が今氏を批判する理由は謎ばかり。
 保守をdisる活動をしているという指摘もあながち外れていないかも?

2019年3月2日土曜日

【杉田水脈】脅迫事件の結末、発表無しは政権の意向?

自民党の杉田水脈衆院議員(比例中国ブロック)を脅迫した男が略式起訴されていた--。瞬く間に拡散した情報でしたが、ほとんど報道もなく、杉田センセイ自身もダンマリのまま。真相は依然として藪の中です。少し情報を整理した方がよさそうです。

▽肩書も誤り?
 今回の情報は公的組織から発信されたものではなく、@matseggさんの独自情報であることが特徴です。ただ一報の後、他のアカウントが周辺情報を収集した結果、初報とは少し異なるのではないかという声も寄せられています。
 最初の情報は次のようなものでした。

前の記事ではハッシュタグの「岩田鋼」という固有名詞が誤りであり、リプ欄で訂正されていることを書きました。
しかし、不幸にもこれをタレントの千葉麗子さんが引き写して拡散してしまい、後にリプ欄で訂正したものの誤った氏名が大拡散してしまいました。
 次に物言いがついたのは「大病院の内科部長」という肩書です。杉田氏と関係の深い漫画家のはすみとしこ氏はこのようなツイートを投稿しました。

この男性は警察に自首した後に勤務先を退職したというのです。つまり、勤務先に関しては初報は間違えていた可能性が出てきた訳です。はすみ氏は安易に電凸しないように呼びかけています。迷惑がかかるのだから当然の対応です。

▽産経が1か月前に報道していた

matzegg氏が「どこの新聞社も週刊誌も取材に行かないの???」と疑問を投げかける中、唯一報道していた新聞社がありました。産経新聞です。

これを見ると地方面である「東京版」のみの掲載だそうです。しかも都立高校の入試の記事の隣の小さな扱い。悲しいことに、実は1月25日の時点で報道していたことが、1か月後に知られたのです。どれだけ読者がいないんだ、産経新聞
 ネットの前のめりな姿勢と比べて明らかにトーン低いですね。
 注目すべきは取材相手。杉田氏が昨年7月に警視庁赤坂署に被害届を出したのだから、「赤坂署によると」と取材先を明記するのがスタンダードなスタイルです。ところがこの原稿を見ると「関係者」となっています。
 通常の記事にはあるはずの、男性の住所、氏名、職業、年齢に加え、逮捕と略式起訴の時期、罰金の金額など必要な情報が全くありません
 これは警察を取材しても「発表案件ではない」と詳細の回答を拒否された可能性が浮上します。
 少なくともネットで出回っている罰金の「30万円」という金額すら産経新聞は取材できておらず、この「関係者」も情報は余り持っていなかったことが推察されます。

▽人権派弁護士が圧力?

ネットでは産経の記事が小さかったことや、その他のメディアで報道されないことに不満が爆発し「報道しない自由」などと批判の矛先が向かっています。
 確かに命を守るべき医師が、国会議員に殺害予告をして脅すようなことは許されないことです。コンビニのコーヒーのカップにカフェラテを入れた男が逮捕されても発表する警察が、これは公表しないことはアンバランスとしか言いようがありません。
 ネットでは物知り顔(想像w)で「人権派弁護士が付いたから報道が抑制されている」というまことしやかな話をする人も出てきて、具体的な弁護士名がさっそく書き込まれています。当然、これも公的機関から出た情報ではないため真偽は全く不明です。

 しかし、具体的に3人の弁護士が報道を抑制するために何をしたかに関して説得力のある情報は一切出ていません。弁護士はクライアントの人権を守るため戦うのは当然なので、それを理由にするのはちょっと無理があるんじゃないかなと思いますけど。
 また、産経以外にも保守系の新聞やテレビもあるのに、全く情報が出ないのは他の理由がありそうです。

▽政権の意向か

ここで私が注目しているのは、杉田氏の動きです。
 一連の情報は親友の千葉麗子、はすみとしこの両氏がツイートしたことで、相互フォローしている杉田氏も把握しているはずです。産経新聞が報じたことも当然秘書から知らされたことでしょう。被害届の提出をツイートしているのだから事件が解決した旨をフォロワーに知らせるのが常識的な対応です。
 しかし、杉田氏は現時点で不自然なダンマリを続けているほか、関連するツイートにも一切「いいね」を押していません。杉田氏がブログに経緯を書けば、報道せずとも正しい情報が伝わるはずです。完無視しているのは、このニュースが大きく報じられることが誰かにとって都合が悪いことではないかと考えるのです。
 杉田氏の事件は「生産性のないLGBTに税金を投入するのは間違い」とする論文を発表したことが端緒。数千人が自民党本部を取り囲むデモが発生し、新潮社が雑誌の休刊を決めるなど自民党政権を大きく揺さぶったのはご存知の通り。

そしてまた警察が発表すると、再び事件のことが蒸し返される懸念があるのは言うまでもないことです。
 ご存知のように今年は選挙イヤーです。4月に統一地方選、7月に参院選を控えています。行政のスケジュールでは消費税の増税も予定されています。統計不正問題で再び信頼が揺らいでいる今、政権としては少しでもマイナスとなるニュースは避けたいのが心情ではないでしょうか。
 杉田氏がダンマリを続けている理由を考えると、人権派弁護士説よりも、選挙への悪影響を避けたい政権が情報を出さないよう動いている方が説得力があります。

▽全ては藪の中

と、つらつら書いてきましたが、信頼できる公的機関からの情報提供が全くないため、結局の所、分からないことだらけです。
 公的機関が認定していない男性の写真もネットで拡散されてていますが、個人情報の流出につながるので結構危ないんじゃないかなあと思って眺めています。
 以下、情報の整理です。

・7月23日  杉田氏が警視庁赤坂署に被害届を提出(杉田氏本人が発信)
日時不明  男が出頭?逮捕も不明容疑も不明住所、氏名、職業、年齢不明
日時不明  東京簡裁が脅迫罪で略式起訴(産経情報)
日時不明  罰金支払い(ネット、産経情報)。30万円(ネット情報のみ)
★弁護士   固有名詞が出ているが真偽不明(ネット情報のみ)

【杉田水脈】「悪口言ってない」橋下氏に徹底反論

自民党の杉田水脈衆院議員(比例中国ブロック)に対し、前大阪市長の橋下徹氏が「ポンコツ」などと批判する動画の文字起こしをしました。
【杉田水脈】橋下徹氏が「ザ・ポンコツ」「生産性はないのはお前だ」と批判

しかし、これは一方的な意見なのかもしれません。実は杉田氏は2017年に橋下氏にツイッターで徹底的に反論しているのです。
不公平になるといけないので、杉田氏の言い分も紹介しておきます。


▽悪口言ったことない

杉田氏は「私が当選したのは橋下さんのおかげ、維新の風のおかげ」と維新に対する感謝を明確にしています。また「悪口、影口(ママ)も言ったことがありません」と、動画に出てくるような橋下氏の批判を否定し、「女子中学生の喧嘩みたいな低レベルの嘘」だと断定しています。

 続いて「証拠を出して下さい」「今まで証拠を出した人は皆無です」とたたみかけます。確かに証拠がないならデマと言われても仕方ありません。

さらに反論は続きます。「ツィッター(ママ)やfacebookをすべて見てください。私は一度も維新や橋下氏の悪口を発信したことはありません」。私も一通り拝見しましたが、その言葉の通り、現時点で確認できるSNS投稿からは確かに悪口らしき記述は見つかりませんでした。

▽当事者同士は話し合わず

本当に杉田氏が橋下氏や維新に悪口を言ったのか--。少なくともSNS上では確認できません。何が火元になって、どこに煙が流れていったのか。そもそも火元はあったのか。情報の伝達経路を見るとどうやらファーストコンタクトは松井一郎・大阪府知事から中田宏氏への電話連絡だったというのです。

 ここから分かることは、怒っている橋下氏と批判されている杉田氏とは直接話し合っていないということです。お互いに間に人を挟んでやり取りしているので、結局真偽がよく分からない結果となっているんですよね。まるで伝言ゲームですね。

▽「国士気取り」への反論は

橋下氏は杉田氏を「国士気取り」とこき下ろしていました。これについて杉田氏は以下のように説明しています。

杉田センセイの説明によると「維新に行けば慰安婦問題も自主憲法制定もできなくなると言われました」という理由で、不利になるのを承知で次世代の党を選んだのだということです。これを「国士気取り」と呼ぶかどうか分かりませんが、維新という政党で慰安婦問題や憲法改正を主張してはいけない政党だったんでしたっけ?

さらに、杉田氏は当時の様子を詳しく解説しています。


こうした杉田センセイの反論に対し、橋下氏は返答をしていないとみられます。

▽特撮愛?

お互いに平行線のままの橋下さんと杉田センセイ。ただ、杉田センセイは不思議なツイートも残しています。「嘘をはね返したいという思いがあったとはいえ、行き過ぎだったと反省しています」。潔白を証明しすぎたと言いたいのでしょうか。それとも他にも何かがあったのか。実に気になります。

さらに、なぜか正義の味方になって一連のツイートを締めくくっている杉田センセイ。特撮愛ですか・・・意味がよく分かりません。
これはもう、杉田センセイと橋下氏が二人で徹底討論してもらう他なさそうです。
「途中でわかりあえば許す」という展開になるのが理想的ですが「最後は正義が勝たないと嫌」な杉田センセイ。話は余計こじれそうな気がしないでもありませんね。

【杉田水脈】応援演説で問題発言連発、自民も敵に?!

 自由民主党の杉田水脈衆院議員(比例中国ブロック)が、参院選の応援で各地を走り回っているようです。スケジュールは一般公開されていないため、全国の杉田ウオッチャーが悶々とした日々を送っていました。 そんな中、ツイッターに杉田氏の応援演説をアップしてくれた方がいたのです。 映像を...